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国際協力コンサルタント

人の森では、社内及び登録コンサルタントを使い、開発協力を実施する団体の事業を支援するコンサルティングや講座を実施しております。参加型開発、社会林業、天然資源管理などから、プロジェクト・マネージメント、中小企業支援、マーケティングまでカバーしております。

当社コンサルタントのカバーする領域の参考に資するため、JICAなどの国内研修受託実績はこちら、当社独自の講座（人の森国際協力カレッジ）開催実績はこちらを、講師派遣実績はこちらを参照ください。当社コンサルタントのプロジェクトへのコンサルタント派遣に関してはこちらをご覧ください。

登録コンサルタント・講師

下で紹介する以外にも当社に登録するコンサルタントがおります。お問い合わせは info@hitonomori.com までお願いいたします。

野田直人（のだなおと）

コンサルティング領域：

１．参加型開発の実践及び人材育成
２．プロジェクト・マネージメント及び人材育成
３．農村開発・社会林業分野のプロジェクト運営及び人材育成
４．一村一品など地域資源を利用した地域開発・社会開発
５．マイクロクレジット
６．フェアートレードなどの社会起業の支援と指導（WEBショップ運営・インターネットマーケティング等）

プロフィール

国際協力分野における参加型開発の草分け的な実践者、開発ワーカー。
三重大学農学部卒業。メルボルン大学農林学部修士課程終了。
ロンドン大学インペリアルカレッジ開発学修士コース中退。

ホンジュラス、ネパールで青年海外協力隊員として勤務した後、主にJICAの専門家として、ペルー、ボリビア、ケニア、タンザニア、セネガル、マラウイ、ミャンマー、マダガスカルなどで勤務。

林業技術者としてスタートしたが、主役は住民であること、そしてプロジェクト経営の重要性に気づき、参加型開発やプロジェクト・マネージメント、地域振興へと専門性がシフト。

2005年に開発協力の経験を伝えることを目的のひとつに、有限会社人の森を設立。また日本福祉大学国際社会開発科（大学院）の客員教授を務める。

１９９７年から「国際開発メーリングリスト」を主催。開発協力分野におけるオピニオン・リーダーの一人と目されるようになる。さらにメールマガジン「国際協力マガジン」を創刊。編集長。

著書に「タンザナイト」（風土社）、「開発フィールドワーカー」（築地書館）、「小論文・レポートの書き方　パラグラフ・ライティングとアウトラインを鍛える演習帳」「地域産品ビジネスによるコミュニティ開発援助を行うための基礎知識 (国際協力の教科書シリーズ３)」「機会均等研修実施によるコミュニティ開発　PRRIEアプローチの基礎と実践(国際協力の教科書シリーズ４)」（有限会社人の森）など。共著書に「国際協力の仕事」（アルク）、「続入門社会開発」（国際開発ジャーナル社）、「参加型開発の再検討」（アジア経済研究所）「共生社会への課題」（唯学書房）など。監訳書に「参加型開発と国際協力」「参加型ワークショップ入門」「開発の思想と行動」（明石書店）など。

その他開発関連雑誌への寄稿、セミナーの講師など経験多数。

野田さえ子　（のだ　さえこ）

※以前は中林さえ子（なかばやし　さえこ）として活動
国際協力コンサルタント・中小企業診断士

コンサルティング領域：

１．企業向け経営・人材コンサルティング（経営・人材戦略、採用、グローバル人材育成、評価、コンプライアンス、異文化コミュニケーション、ダイバーシティ・マネジメント）
２．途上国の中小企業振興、村落振興、零細企業支援、マイクロクレジットに関するコンサルティング
３．ソーシャル・ビジネス、コミュニティビジネスに関するコンサルティング

プロフィール

国際基督教大学卒、オランダ社会研究大学院大学（ISS）開発行政学修士。
ＡＤＢ／世銀マイクロファイナンス認定トレーナー（with Distinction）。
（財）日本国際協力システムにてＯＤＡ文化無償事業における事前調査・実施促進などを担当した後、JICAヴィエトナム市場経済化支援プロジェクト事務局　調査研究員。

国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）ニューヨーク本部環境部モントリオール議定書ナイジェリア国担当官を経て、２００５年より（有）人の森取締役。

外国人を雇用する企業向けコンサルティング・研修サービス事業を行う海外人財ネットを創設、現代表。

日本福祉大学　社会人学び直し履修プログラム
　　「地域再生のための福祉開発マネージャー養成コース」「女性と起業」講師
日本福祉大学大学院国際社会開発研究科非常勤講師（2016年度より）

セミナー講師実績：

「中小企業で留学生を採用しよう―高度人材の採用方法、活用事例と留意点」／堺市主催（平成30年10月17日）

「外国人の雇用を考えるセミナー」／名古屋市主催（平成27年12月26日）

「人材確保のために何をすべきか」中国物流フォーラム　広島県倉庫協会　平成27年2月4日（火）

「人材確保のために何をすべきか」物流フォーラム　日本倉庫協会　平成26年11月14日（金）

「ダイバーシティ・マネージメント」岐阜県　工場長塾　平成24年12月6日～平成27年10月8日

「中小企業の海外展開」　中小企業診断士　政策理論研修　日時：平成23年7月16日（土）
場所：愛知県女性総合センター　ウィルあいち

「『異文化環境下での仕事の進め方』―求められるコアスキル、コミュニケーション力、問題解決力をさらに磨く―」平成23年2月8日(火)　NEC&Cシステムユーザー会（NUA）

「ダイバーシティ・マネージメント」平成21年および平成22年8月19日　岐阜県　「賢材塾」

「外国人研修生・技能実習生をうまくマネージするコミュニケーションのコツ～やってはいけないこと・やるべきこと」平成21年9月8日（金）（関東情報産業協同組合主催）

「中小企業のための人材確保セミナー」平成20年8月22日（金）（横浜中央経理主催）

「外国人を雇用する企業向け労務管理セミナー」講師（浜松商工会議所主催）平成20年6月4日

研修講師実績：

アジア生産性機構（東京）食品加工品に関するマーケティング講座の他、外資系またはグローバル日系企業向け外国人スタッフ向け日本型経営研修など。各国政府職員向け研修も豊富。

研修講師実績（例）
講義テーマ（英語で実施。日本語も可）
「政策形成：公共マーケティング」(愛知県自治研修所）
「政策形成：事業運営（事業改善・廃止ノウハウ）」(愛知県自治研修所）
「地域産品のマーケティング」
「製品ブランディング」「地域ブランディング」
「地域資源の見つけ方、価値のつけ方」
「地場産業振興のためのサプライチェーン構築」
「農産物直売所」「リスク分析」
「ビジネス開発サービス（ＢＤＳ）概論」
「中小企業振興　概論」「マイクロファイナンス入門」
「小規模事業者のための創業資金計画づくり」
「日本の中小企業を取り巻く環境」「プロジェクトマネージメント」
「人とコミュニケーションマネージメント」等

研修コースリーダー実績：
国際協力機構中部センター主催の途上国政府職員に対する以下の研修におけるコースリーダーを務める。通常コースは３週間～１か月程度。なお、コースリーダーは、全体カリキュラムデザイン及び講師を担当。

■2021年度～　　課題別研修「先進国市場を対象とした輸出振興／マーケティング戦略（B）」
■2019年度～　　課題別研修「中小企業振興のための経営強化（ビジネス開発サービス）（B）」
■2019年度～　　課題別研修「中小企業振興のための経営強化（ビジネス開発サービス）（A）」
■2018年度　　　青年研修フィリピン「行政と住民の協働による地域開発コース」
■2018年度　　　青年研修「パキスタン/経済行政（産業振興）コース」
■2018～20年度　課題別研修「先進国市場を対象とした輸出振興／マーケティング戦略（D）」
■2017・18年度　「産業振興ためのビジネス開発サービス(BDS)強化（Ｃ）
■2017～19年度　課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング（Ａ）」
■2016年度　　　「地域における中小企業振興」
■2016～18年度　課題別研修　「産業振興のためのビジネス開発サービス（BDS）強化（Ａ）」
■2015～17年度　「先進国市場を対象とした輸出振興／マーケティング」
■2014～16年度　課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング」
■2013～15年度　集団研修「産業振興ためのビジネス開発サービス(BDS)強化（A）」
■2011・13年度　青年研修「インドネシア地域における中小企業振興コース」
■2011年度　　　国別研修「マラウイ　一村一品グループ支援」
■2010年度　　　青年研修「アフリカ（仏語圏）地域における中小企業振興コース」
■2009年度　　　地域別研修　南アジア・大洋州地域「中小企業人材育成」