フェアトレード商品を「売りたい」と言う人が意外に無頓着なのが税金のことだと思います。何かを仕入れ、売って、そこで利益が出たのならば、それは事業収入として確定申告を行い、税金を払う必要があります。また仕事として販売するのであれば、当然のことながら消費税もかかってきます。さらに商品の輸入時に関税や消費税がかかる場合もあります。

　どのような税金がかかり、どのような帳簿をつけ、どのような申告を行ったらよいかはここで説明しきれるものではありません。小売店運営用のマニュアルを探してきて調べてみると良いでしょう。ある程度の売り上げがあるのであれば、個人で商売するか、あるいは会社組織にするかについても検討したほうが良いでしょう。会社組織は始めたり運営に大変な面がありますが、節税になったり、個人の財産を保護したりできる機能もあります。

　NPO団体の場合でも、フェアトレードは営利事業としてみなされることがほとんどのようです。この場合、非営利部門とは明確に区別した、複式簿記を用いた経理を行う必要があります。考え方としては営利事業部門は企業とまったく同じになりますから、企業向けの参考資料などに当たってください。

　個人などの場合は、給与所得がある人の場合には、収益が他の雑所得とあわせて２０万円未満なら申告の必要はありません。それ以上の場合は確定申告を行う必要があります。

　ある程度の規模以上の販売が見込まれる場合には、事業としての届出を行い、青色申告をする方が得になります。ただし経理などは面倒になりますが。

　青色申告をするなら、最低限経理用ソフトは使いたいものです。当社では弥生会計スタンダードというものを使っています。